COP26が閉幕しましたが、グレタ・トゥーンベリさんが憤慨するように、現状での2050年カーボンニュートラルは非常に厳しい状況です。コロナで傷んだ各国の財政を考えても、カーボンニュートラルを加速させる原資が、あまりにも不足していると思うのです。投稿「地球統一通貨を作る事で地球上のあらゆる課題が解決できる？」で紹介しましたが、改めて地球統一通貨について詳しく説明させていただきます。
すでに世界で猛威をふるっている気候変動、2021年も多くの災害が発生しました。ドイツ・ベルギーを中心に７月中旬に発生した想定外の洪水災害、豪雨の頻度が増える一方で砂漠化・干ばつが深刻化、全ての大陸で発生した熱波と大規模森林火災、日本では季節外れの線状降水帯による豪雨など、幸いにも２年ほど大きな台風被害はありませんでしたが、2019年の9月・10月の台風被害を思い出してください。
日本の場合、温暖化による気候災害以外にも地震が大きな問題です。南海トラフ地震（100年～150年周期）が30年以内に発生する確率は70～80％です。経済損失は230兆円、20年間の復興事業に1240兆円かかる試算が出されており、東日本大震災（約19兆円）と比較できない規模の災害になります。前回が1946年の発生であるため、2100年まで考えれば100％に近い確率になります。首都直下型地震も同じ状況でありますし、富士山も300年沈黙しており、いつ噴火してもおかしくないスタンバイ状態が続いています。自国の経済力だけで対応できるでしょうか？。地震も火山の噴火も日本だけの問題ではなく世界中で心配されることです。アメリカのイエローストンの巨大マグマ溜まりが大規模噴火したら、アメリカ・世界は想定外の被害を受けるはずです。気候変動を含めた自然災害は地球全体の責任として考える必要があり、地球統一通貨が脱炭素化を加速させ、地球上の諸問題の解決を導く唯一の手段と考えます。
また2016年から基軸通貨となった人民元の存在感が高まり、日米欧はデジタル人民元が中国国内での利用にとどまらず、貿易決済などを通じて世界的に普及し、存在感が更に高まることを警戒しています。相対的に基軸通貨のドルの地位が低下すれば、アメリカの敵対国にドル取引を禁じるといった金融制裁の効力も弱まりかねないと懸念されています。そういう意味でも地球統一通貨を頂点に据え、一国の通貨が独占するような事態を避ける必要があります。
FXなど為替の利ザヤで稼いでいる人もいます。アマゾンで円高の時は安く購入できますが逆もあります。海外に行く時も同じですね。個人的には海外に行って両替し、帰国時に再度両替するのが面倒です。そもそもグローバル化した現在、地球統一通貨を考えないほうが無理があります。過去に多くの戦火に見舞われたヨーロッパで1999年€ユーロが誕生、EU加盟国（27ヶ国 ）の中で19ヶ国に導入されています。早く地球統一通貨を作り、地球統一通貨を核兵器に代わる新たな武器として大国の無意味な覇権争いに終止符をうつべきです。地球統一通貨を導入する加盟国には、決して破ることのできない厳しい条件を課し、大量に作った通貨を餌にして紛争地域を平定させるのです。
地球統一通貨の導入については、当初は法定通貨と統一通貨の二本立てとし、国・企業の国際間取引に使用、国単位で段階的に一本化を進め、自国通貨を残すかは各国の判断に任せ、自国通貨と統一通貨のレートに関しては変動ではなく固定（定期的な更新）にすべきと考えます。統一通貨は現存する通貨の最上位通貨になるため、加盟国間の取引を統一通貨に限定すれば、いくら発行しても価値が下がることはありません。地球外の星と取引していたら問題ですが、あくまで地球の中を回っている通貨なので問題ないはずです。
加盟には厳しい条件を課し、核兵器禁止条約への加盟・10年以内の段階的な核廃絶（核廃絶の費用は統一通貨で支援）・軍備縮小・テロ支援禁止・人権保護・民族差別・国境線の確定・EEZの確
定など、内戦・紛争が発生しない条件で強く縛ります。
地球統一通貨１アース＝１ドル＝100円（既にアースコインという仮想通貨は存在しますが）
加盟する先進国・後進国は人口×１万アースを上限とし温暖化対策費に限定、開発途上国は人口×１万アースを上限とし、50％を温暖化対策費・50％は自由裁量（インフラ・教育など）として支給します。日本の場合は1兆2500億アース（125兆円）が支給される計算になります。
脱炭素を加速させる
先日、UNEP（国連環境計画）は各国が2030年までに温暖化ガス削減目標を達成しても、2100年に少なくとも2.7℃上昇する見通しと発表しました。パリ協定の2℃以内の1.5℃のハードルの高さを改めて実感しました。カーボンニュートラルを2040年に前倒しで考えなければ、パリ協定の履行は不可能かもしれません。
このような状況でも、先進・新興国の足並みは揃わず、欧米諸国が2050年にCO2排出実質ゼロを目指しているのに対し、世界の40％を排出している三ヵ国（中露印）は、中国・ロシアが2060年、石炭による発電が80％を超えるインドに至っては、モディ首相がCOP26で声高に2070年と明言しました。グレタ・トゥーンベリさんや世界の環境団体は憤りを感じたと思いますが、私はこれが現実でモディ首相は正直な人だと感じました。現状でインドが最大限努力をしても2070年になると考えるべきです。私たちがインドの産業から恩恵を受けているものが多数あります。インドのCO2排出には私達も加担しているのですから、これは中国に対しても同じことが言えます。
COPでよく聞く言葉があり、それは「これまで先進国は多くのCO2を排出した」です。新興国・開発途上国の不公平感の現れですが、戦後日本も欧米に「追いつけ・追い越せ」で高度成長し、中国・インドのような大気汚染の時期がありました。脱炭素には莫大な資金が必要で、新興・開発途上国の経済成長には大きな足かせになります。しかし、遡ればイギリスの産業革命に始まり、先進国の化学・技術発展がなければ、現在の新興・開発途上国の経済発展はなく、その恩恵を受けて発展しているのですから、筋が通る発言とは言えません。
高度に発展した現社会では、人はお金に翻弄され、国は国力をつけようと経済を優先します。先進国である日本でも状況が同じなのですから、やっと経済成長の波に乗った国が、経済成長に回す資金を脱炭素に向けるのは厳しいはずです。しかも２年に及ぶコロナ禍で各国の財政は悪化の一途をたどっています。COP26で（英）ジョンソン首相が脱炭素に向けた資金が足りないと訴えています。お金・お金・お金と考えると心の貧しさを感じますが、温暖化を防ぐには莫大なお金・原資が必要なのです。現在人類は「コロナ撲滅」というプロジェクトを実行していますが、温暖化防止プロジェクトはコロナの何倍・何十倍・何百倍大きな、人類史上初めて取り組む大プロジェクトなのです。
昨日、サピエンス全史の著者：ユヴァル・ノア・ハラリ氏がテレビのインタビューで、GDPの2％を温暖化にまわせば防げると言っていました。日本の場合だと約10兆円となり、2050年まで10兆円×28年＝280兆円となります。これも莫大な金額ですが、これで足りるのかも疑問です。当然、国債を発行することになりますが、その間にもし南海トラフ巨大地震が発生したらどうなるでしょう。2021年の終末時計は100秒でした。国・国民の資産の50％近くになっている日本の国債発行額、日本の終末時計があるとしたら何秒残っているのでしょうか？ MMT（現代貨幣理論）が正しいのであれば心配無用ですが、それでも考えると悲しくなります。
自国通貨で自由に国債を発行できる国は僅かです。発行できない国には先進国の責任で支援する？ 10兆円・100兆円・1000兆円？絶対無理です。でも無限にお金があるなら2040年でもカーボンニュートラルは実現できるでしょう。だとしたら、新しい信用価値の高い貨幣を作るしか方法はありません。そもそも確認されている最初の貨幣は約4500年前に作られ、その後、世界中でゼロから作られたものなのですから。世界統一通貨を大量に作って、導入する加盟国に厳しい条件を課して支給し、カーボンニュートラルに向けたインフラ整備を行えば、カーボンニュートラルは前倒しで実現できるでしょう。発行した新通貨が世界で循環すれば、経済も潤い国の税収もアップ、統一通貨は人類全体に分配される形になります。当然、デメリットもありますが、コロナのワクチンと同じように、メリットがデメリットを上回るはずです。なにより地球温暖化が回避できるのですから。
温暖化対策は遅れるほど傷口が悪化し、人類は更に大きな代償を払うことになります。国連のCOP26キャンペーン動画でティラノサウルスが言っています。「今が最大のチャンスだ」「コロナから立ち直り、経済を再建する時こそ」「人類にとって絶好の機会だ」と！その通りだと思いませんか？
中国の横暴な進出を防ぐ
黄河文明に始まり、長い歴史と伝統を築いてきた中国が、アヘン戦争後に英仏の半植民地となり、太平洋戦争が終わるまで屈辱的な扱いをされた事が、現在の中国の振舞の根底にあるのではと感じます。一国二制度（50年間）と言いながら香港の自由が奪われ、今は台湾有事が取りだたされています。2013年の一帯一路の開始以降、アジア・アフリカ・南米を中心に多くの新興・開発途上国が中国に取り込まれ、巨大な中国市場と中国マネーによって世界は翻弄されています。
中国はデジタル人民元を推進しており、貿易決済などを通じて世界的に普及させ、中国の存在感を高める狙いがあるため、当初は地球統一通貨を受け入れないと思いますが、先手を打ち、一帯一路で有償経済支援を受けている国々を加盟させ外堀を埋めていけば、最終的に加盟を求める状況になるはずです。デジタル人民元を米ドルを脅かす基軸通貨にすることだけは避けなければいけません。ロシアも難色を示すと思いますが、自国のGDPに近い統一通貨（約150兆円）が支給されるのですから、中国よりは楽に加盟させられるはずです。
中国は早くからアフリカ支援に目を向けており、アフリカの多くの国々が中国に押さえつけられています。ある国では中国の有償支援で作られた港湾施設が、債務不履行により作られた施設の使用権（50年間）を中国に奪われています。しかも建設時に労働者はすべて中国から派遣され、地元に雇用も生まれていません。また債務不履行により広大な農地の使用権を中国に奪われた国もあります。悪く言えば高利貸しのような支援をしているのです。債務を負う国は、支給される統一通貨の自由裁量の範囲で債務を返還すれば、中国に縛られることがなくなります。しかも自国GDPの何十倍もの統一通貨が支給され、50％は自由裁量でインフラ整備や教育に使えるのですから、加盟を拒む理由がなく、簡単に外堀を埋めることができます。統一通貨は中国の厳しい縛りから、開発途上国を解放させるメリットもあるのです。
核兵器禁条約１９３ヶ国参加へ
核兵器は冷戦時代の70,000発をピークに、1968年の核拡散防止条約により核軍縮は実現されましたが、現在も約13,000発が保有国（米英仏中露）と実質的保有国（４ヵ国）で保有されています。そもそも核拡散防止条約は核廃絶を目的とした条約なのに、決して使うことができない無駄な兵器を、今も新しく開発する状況が続いています。
国連で2021年１月に発行された核兵器禁止条約（2021年９月24日現在、署名：国・86ヵ国・地域、批准：56ヵ国・地域）、核保有国（5ヵ国）・実質保有国（4ヵ国）・核の傘に守られている同盟国・保有国と関係の深い国・地域は署名しておりません。条約の推進に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとし、同団体が2017年にノーベル平和賞を受賞しましたが、この条約に意味はありますが、理想と現実には大きな隔たりがあります。核保有国は迎撃の難しい音速の５倍を超える「極超音速兵器」の開発を進めており、この極超音速兵器の開発は中国が先行しています。先日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、1957年に旧ソ連が人工衛星を人類史上初めて打ち上げた「スプートニク・ショック」を例に出し、それに極めて近いとショックを語っていました。アメリカも極超音速兵器の開発を進め、米中の覇権争いは更にエスカレートすることになるでしょう。このような状態で核兵器禁止条約を広げるのは難しく、核保有国が参加し批准しなければ残念ながら意味がありません。
核拡散防止条約から50年たっても核廃絶が実現できないのですから、何か大きな切っ掛けがなければ、100年たっても状況は変わらないでしょう。その切っ掛けを「地球統一通貨」にすればいいのです。加盟条件に「侵略戦争の放棄」「新規核兵器開発の禁止」「米露は7年以内に90％核軍縮、米露以外の国は米露に準ずる保有数に核軍縮」「10年後同時に完全核廃絶」「IAEAによる立ち入り検査」などを加盟条件に入れて核廃絶を達成すべきです。
加盟条件に国境を画定し戦争放棄を入れるため、基本的に戦争は発生しません。国際紛争は国際司法裁判所に代わる、新たな司法裁判所を作り解決します。もしも紛争が戦争に発展した場合は、全ての加盟国が出動する連合軍の攻撃により鎮圧するシステムを構築します。全ての加盟国の軍が連合軍となれば軍事費は大幅に削減でき、2020年全世界の軍事費はコロナ禍でも増加し約2兆ドル（約220兆円）ですが、それを半減することが十分に可能だと思うのです。
北朝鮮問題
2018年のシンガポール米朝首脳会談が決裂で終わり、バイデン政権になってミサイル実験が日常化しています。文在寅大統領は朝鮮戦争の終戦宣言を目指しながら、自国でもSLBMの発射実験をしたり、日本は敵基地攻撃能力が必要と敵視を強めている状況です。日米韓は連携を深め対応する？との声明をよく耳にしますが、このような状況下で朝鮮半島の非核化が実現できるでしょうか？
2009年の小泉元総理の電撃訪朝を思い出してください。日本は経済支援を餌にして一部の拉致被害者の返還に成功しましたが、経済支援を受けるための条件はハードルが高く、金正日にとっては何も得ることができず「小泉に騙された？」という印象だったはずです。あの時に上手く経済支援をしていれば、状況は変わっていたのでは？と考えてしまいます。「たられば」の話で意味がありませんが。
日本にとって北朝鮮は、拉致や核・弾道ミサイルの開発を進める、安全保障を揺るがす目障りな国ですが、金正恩にも言い分はあると思うのです。トランプ政権時には金正恩は「ロケットマン」と揶揄されたり、金正恩の「斬首作戦」まで明るみに出ました。アメリカの報復でイランのソレイマニ司令官が殺害されたのを目にし、核を持たなかったイラクが潰されたのを見たら、金正恩の心中（疑心暗鬼）は想像できます。北朝鮮を擁護する気持ちはありませんが、朝鮮半島の非核化を目指すなら、10年以内の非核化を条件に、金正恩（金一族）体制を国際法的に保障し、経済制裁を解くしかありません。何よりも金正恩（金一族）を安心させることが重要です。北朝鮮は体制が保証され、シンガポールを手本にした経済発展がしたいだけなのですから、そのうえで地球統一通貨の加盟国になる条件とメリットを提示すれば、必ず条件を受け入れて加盟するはずです。GDPの20倍と日本の戦争賠償を手に入れられるのですから。
人口2500万人×1万アース＝2500万アース（約25兆円）＋日本の戦争賠償（？？円）
北朝鮮が地球統一通貨を導入すれば、観光によるインバウンド需要も高まるでしょう。毎年のように深刻な食糧不足が報じられますが、治水整備と農業技術が向上すれば、食糧問題は解決されるはずです。
写真は北朝鮮の田植風景ですが、機械化されていない農作業の光景を見ると、タイムスリップしたような錯覚に陥ります。軍人の姿も見えるので、国家総動員で田植を行っているのでしょう。衛星写真で確認すると農地は十分にあるため、日本・韓国・中国が技術支援を行えば、農産物の輸出国になるのは十分可能です。化学肥料はあまり使われていないと思うので、より価値の高いオーガニック野菜の生産に力を入れるのも面白いと思います。北朝鮮産だからオーガニックで安心！そのようなブランド化ができれば素晴らしいと思います。食糧支援を受ける国から輸出国へ変わるべきです。
地球統一通貨を導入することになれば、北朝鮮との国交正常化が実現され、拉致問題も必ず進展するはずです。北朝鮮は明確に拉致問題を解決済みと主張しているのですから、現状では日本が主張しても無理です。２度目の小泉訪朝から17年たち何の進展もないのですから。
アフガニスタン問題
標高約1800mの高地で乾燥した気候のアフガニスタン、地球上の最貧国の１つと言われています。日本は長年にわたりアフガニスタンを支援、2019年凶弾に倒れたペシャワール会の中村哲医師は、多くのアフガニスタンの人々に愛されました。中村さんは用水路を作り砂漠を農地に変えましたが、水は限られているため、新たに水を通せば水が少なくなる地域が出てしまいます。水が少なくなった地域の恨みの念により、中村さんは殺害されたとの報道もありました。
2021年９月にアメリカがアフガニスタンから撤退し、20年ぶりにタリバン政権がアフガニスタンを掌握しました。各国が大使館を閉鎖する中、中国は大使館を継続させました。その理由はアフガニスタンの地下資源です。中国ではアフガン人を「金鉱の上に横たわる貧者」と呼び、アフガニスタンには１兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されたままになっているのです。
経済・技術力のないアフガニスタンは、大国に開発を委ねるしかなく、このまま放置していたら、タリバンと中国の関係が更に深くなり、アフリカ同様にアフガニスタンの多くの地下資源は中国の意のままとなるでしょう。これを防ぐためにも地球統一通貨が必要なのです。
アフガニスタンの人口：3900万人×１万アース＝3900万アース（約39兆円）
この資金を利用して、中村さんの遺志を継ぎ、自国民の手で用水路を張り、農業生産を向上させることも重要ですが、農業生産に適しない地では再生可能エネルギーの普及に努め、国が安定さえすれば太陽光パネルの生産拠点を作ることも可能でしょう。何より重要なのは、地下資源を「採掘権利を売る」から「自国で採掘する」へと変えることです。すべての開発は大国の技術支援が必要となりますが、大国から借金をする訳ではないので、中国が技術支援しても権利を奪われることはありません。採掘権を売る何十倍もの収益が得られるでしょう。何よりも、技術支援をする国々と win winの関係になり、双方に利益をもたらし、お金は世界で好循環されるのです。
39兆円はアフガニスタンのGDPの20倍の金額になります。その莫大な資金を無償で受けられるのですから、人権問題・人種差別・テロ支援禁止・核開発禁など、あらゆる厳しい内容を加盟条件にしても受け入れるはずです。受け入れれば最貧国⇒新興国に飛躍できる可能性があるのですから、もし条件に反したら統一通貨取引を禁じるといった金融制裁や加盟国による軍事制裁をすれば良い話で、一度経済成長をしたら放棄することはできません。
クルド人問題
トルコやシリアなどの山岳地帯に暮らし「国を持たない世界最大の民族」と言われるクルド人。かつてはオスマン帝国領内に居住地がありましたが、第一次世界大戦後のオスマン帝国解体で、居住地に恣意的に国境線が引かれ民族が分断されました。現在はトルコ・シリア・イラク・イランの国境付近に住んでおり、その大半はトルコに居住しています。各国からクルド人は迫害され・戦争に利用されてきた不幸な民族です。
地球統一通貨でクルド人の安住の地を作れないかと考えています。第二次世界大戦後、周辺国の了承を得ずにイスラエルが建国できたのだから十分可能だと思うのです。トルコ・シリア・イラク・イランを統一通貨に加盟させるのは比較的簡単だと思います。４か国と交渉して、クルド人の居住地域を統一通貨で買い上げるのです。難しいとは思いますがクルド人のために、統一通貨発行元が高額（言値）でも実現すべきです。
イスラエル・パレスチナ問題
この問題は、あまりにも歴史が複雑すぎて解決するのは難しいです。古くは紀元前15世紀に古代エジプトがこの地を支配し、度重なる戦火に巻き込まれ、20以上の国・民族により支配された不運の地としか言い表せません。豊かな地であったため三大宗教もこの地で誕生したのでしょう。この地を離れて迫害を受けたユダヤ人の考えも、オスマン帝国時代にこの地を収めていたパレスチナ人の考えも理解できます。第一次世界大戦後に統治していたイギリス、1947年の国連決議はこの地を複雑にしました。でも地球統一通貨で現在よりは改善できる可能性はあります。
パレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区とガザ地区に分かれています。問題を起こしているのはガザ地区なので、イスラエルとガザ地区双方に永久停戦を条件に統一通貨の加盟を促します。ガザ地区は特別に地域加盟とし、約200万人の人口に対し最大２兆円の統一通貨支援をすれば可能だと思います。イスラエルにはオスロ合意で保障された沿岸20海里の漁業権を認めさせ（現在は一方的な強制で沿岸3海里（5.556㎞）とされている）、劣悪なインフラを整備し、港湾を建設、教育を充実させ産業の技術支援をします。他国の支援で成り立っているガザ地区が自立できる体制を作るのです。ただ東京23区の６割ほどの面積に200万人が暮らしており、2030年には300万人になると言われています。ガザ地区を作ったのは、第一次中東戦争でパレスチナ側についたエジプトとも言えるので、難しいとは思いますが、エジプトのガザ地区に面した一部を有償供与してもらう？もし交渉し成功すればガザ地区の土地不足は解消され、ガザ地区とイスラエルとの紛争はなくなるはずです。
難民を減らす
難民の定義は幅広く、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓などの理由によって居住区域（自国）を離れたり、強制的に追われた人々を指しますが、その多くは充実した教育を受けられれば減らすことができます。世界の70％は開発途上国です。学費が無料でも、教科書や文房具が買えないため就学できない子供もいます。政府のシステム自体が構築できていない国もありますが、それらも根底には教育の欠如が原因しています。
最貧国である後開発途上国は多くの共通点があります。多民族国家が多い、東西冷戦時代に代理戦争の地となった地域が多い、石油をはじめ重要な天然資源が多いなど。アフリカの場合は1885年のベルリン会議で植民地が分割されました。地図を見て国境線が直線なのは、その地域の状態を考慮せずに机上で分割した名残で、第二次世界大戦後、30年以上の時間をかけてアフリカ諸国は独立しましたが、国境を跨いで民族が分断されているため、複数の国に民族が別れています。それが多民族国家を形成する要因で、当時の大国の驕りが今の内戦・紛争の原因なのです。
多くの国で生活のインフラが整備されず、飲料水の確保も厳しい地域があります。天然資源は豊富にあっても国民は恩恵を受けられず、農業・牧畜以外の産業も少ない状況で、最貧国の中で更に貧富の差が生じています。また多くの国が専制国家ですが、政権を取った民族に偏った政治となるため、他の民族の不満が高まり内戦になる可能性を高めています。
統一通貨の資金を利用して、教育に力を入れ・インフラ・農業技術・産業技術・国のシステムが構築できれば、最低限の基本水準までは生活が向上するはずです。現在も先進・後進国や国連機関が支援しておりますが、ここまで国ごとの貧富の差がある現在では、これらの支援だけでは十分な開発はできないため、統一通貨で最低限の国力がつけば、生活も安定・争いも減り・難民になる人々を減らすことが必ずできるはずです。先進国では数分間の宇宙旅行のために何億もの大金を使い、後開発途上国では飲み水を得るのにも苦労する人がいるのです。コロナでも先進国はブースター接種が始まり、抗体カクテルは１回で31万円・経口薬は8万円かかります。後開発途上国では１回目の接種が1％にも満たない国が多い状況です。この格差は温暖化問題と同時に解決しなければならない人類の大きな課題です。
地球統一通貨のデメリット
大量の統一通貨が各国に分配されるため、世界的なインフレも懸念されますが、生活必需品の中から特定商品（小麦・米・油など）の物価統制を行えば回避できるのではないでしょうか？ この辺りは優秀な経済学者に考えていただければ問題ないでしょう。
大きな問題は、急激な人口増加です。現在の世界人口は約79億人ですが、今後アフリカで人口増加が拡大し、2050年～2100年にかけて100億人に達すると言われています。しかし支給される統一通貨により、開発途上国の急速な発展が考えられ、2050年より前に100億人に達し、世界的な食糧問題になる可能性があります。これは農業に適している地域での生産性向上を目指すしかありません。農地や農業技術の問題で生産性の低い開発途上国が多いと思うので、農地の拡大・改良や農業技術の向上を先進・新興国が支援する必要があります。いずれにしても人口増加は避けられないため、人口増加が早くなったとしても、統一通貨でカーボンニュートラルを前倒しで実現すべきです。
投稿にも地球統一通貨を説明しています。こちらも見てください。
一般人が考えることではなく、馬鹿かもしれませんが、これが温暖化防止と世界平和のための唯一の手段だと信じています。下手な文章を、ここまで読んでいただいた方には、心より感謝申し上げます。この世界統一通貨についてはバージョンアップできるよう、今後も考えていきたいと思います。
団体立上げの仲間・協力者を募集しています。地球温暖化に関心の高い方、危惧されている方、何か活動したいと考えている方、ぜひご協力ください。