１か月前に行われたドイツの総選挙では「再生可能エネルギー」が争点であったのに対し、日本の衆議院選挙の争点は「分配？バラマキ？の経済政策」が一番の争点となりました。菅前総理が４月に2030年までに二酸化炭素排出量削減を2013年度比-46%減という高い目標を発表しましたが、特に与党の再生可能エネルギーの言及は控えめでした。
COVID19で苦しんでいるのはドイツも同じです。経済的に苦しんでいる方は多く、救済する必要はありますが、せめて経済対策と気候変動問題を同じテーブルで争点にして欲しかった。これが環境意識の高いヨーロッパと日本の違いなのでしょう。COVID19がもたらす影響よりも、気候変動がもたらす影響のほうが99倍危険で大きいのですから。COP26に参加表明している岸田総理は、どのような発言をするのか？世界が注目しています。日本は今回も「化石賞」を受賞するのでしょうか？ 地球統一通貨で脱炭素を加速させましょう！
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