日本は山地が多く平地が少ないため、欧米に比べると太陽光パネルを設置する場所が少ないと言います。そのため香川県を中心に西日本ではため池を利用した水上太陽光発電、農地を利用した営農型太陽光発電も進められています。
農業を継続しながらの太陽光発電は利もありますが、今後の世界的な食糧問題を考えると、少し疑問を感じてしまいます。農地を転用しての太陽光発電は論外ですが、政府には規制緩和し農作放棄地が減る政策を実施して欲しいです。食糧問題は温顔化と大きく関わるため、別で投稿させていただきます。
政府は太陽光発電の場所がないと言いますが、本当にないのでしょうか？ 私は河川の堤防を見ると「もったいない」と思います。堤防は定期的に草刈作業が行われ維持管理されています。芝・草は堤防の保全に必要ですが、維持管理費には膨大なお金が使われているはずです。規制緩和をして堤防で太陽光発電できれば、その分の維持管理費はなくなるのでは？と考えます。全国の河川沿いにメガソーラー発電施設のベースを整備して、区画ごとに20年～30年契約で一般に分譲、また区画を細分化し１万円から出資・投資ができ、その権利の売却も可能にすれば普及は進み、電力事業者と国・自治体がwin-winの関係になると思うのです。ソーラー発電の土地を探している人もいるのですから。少し郊外に出れば、無駄に幅の広い歩道も多くあり、景観の問題はありますが、規制緩和すれば設置可能な場所はあるはずです。
米・カリフォルニア州では、2020年から新築住宅への太陽光パネルの設置が義務化されています。日本政府でも義務化を検討したが住宅価格高騰の懸念から見送りとなりました。高騰するのでしょうか？太陽光パネルを屋根材として考えればコストは多少下がるし、パネルも発電効率を考慮すると10年前の1/10にコストは下がっているのに？ 固定価格買取制度（FIT制度）が2019年に終了した影響が大きいのでしょうか？ だとしたら現在の発電効率で新たなFIT制度をスタートしなければ、2030年の目標達成自体も難しくなるでしょう。
住宅の太陽光パネル普及率は僅か約10％です。既存住宅への太陽光パネル普及も進め、設置しない場合は電力会社に屋根を提供することを義務化、敷地内に電柱がある場合のように、格安で屋根の使用権を電力会社に供与し、自家発電が必要な場合は設備を買い取れる条件付きにすれば、提供側と電力会社がwin-winの関係になれます。電力会社に提供している場合でも、明細書に自家発電の場合の収支を記載すれば、設備を買い取る方が増えるかもしれません。同時に、個別宅で蓄電池を設置するのではなく、地域単位で大型の集合蓄電設備を整備し、地域ごとがネットワーク化されれば、昼間の供給過剰電力も減り、電力の安定供給に繋がるのではないでしょうか？
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