世界中がウクライナ戦争の動向を心配・懸念しています。一日も早い停戦・和平を強く願っておりますが、COP27エジプトの開催まで8ヵ月を切り、パリ協定の2050年まで27年しか残されていない現状を考えると、このままでは産業革命から1.5℃以下に抑える目標は更に厳しくなります。プーチン大統領には「民族・宗教・独裁者のエゴ」のために戦争をしている場合ではないと強く言いたい。
3月に入り初夏を思わせるような気候となり、東京でも桜が開花しました。年々早まる開花は身近な温暖化を象徴する気候現象と言えるでしょう。Z世代のかたは実感がないと思いますが、X世代以上の方にとっては「入学式＝桜」というイメージでした。一般的に2月1日から最高気温を足して600℃になると開花すると言われていますが、2週間も早くなっているのですから異常気象＝地球温暖化と考えるべきです。
COVID19⇒ウクライナ戦争で温暖化を考える余裕はないかもしれません。なぜ日本で温暖化防止の気運が高まらないのでしょうか？。FFFJなどの団体や個人で温暖化防止に取り組んでいる方もいますが、行動している人は日本ではまだ少数派ではないでしょうか？ そもそも今の生活が精一杯で、自分が死んだ後の世界を考える余裕がなく、心配はしているけど行動に移せない人が殆どだと思うのです。なぜ行動できないのか？その原因は２つあると思うのです。私は2018年に温暖化を真剣に考えるようになりました。きっかけがあれば必ず行動に繋がります。私のきっかけは、スエーデン語で「Skolstrejk fo klimatet」と書いたプラカードの横に座る少女の写真でした。自分の子供や孫の世代は確実に2100年を迎えるのですから！そのために一日も速い行動しなければ！
①メディアによる報道が少なすぎる
温暖化の加速による異常気象や影響は世界中で常に起きています。氷河の消失・永久凍土の融解・干ばつによる砂漠化・死海の水位減少など、何でも良いので情報を発信する必要があります。私達は2年間毎日のようにCOVID19の報道を見て専門家に近い知識を得ました。今回のウクライナ戦争は侵攻から3週間ですが、メリウポリ・ハリコフの場所が地図上でイメージできる人もいるはずです。これまで日本人の99％の人はウクライナに関心を持っていなかったと思いますが、様々な報道により情報がインプットされ、多くの人がウクライナのプチ専門家・プチ軍事専門家になっています。これは如何にメディアの報道が大切なのかを物語っています。街頭で温暖化を訴えるFFFJのような活動も大切ですが、日々の報道の中に温暖化の情報が取り込まれれば、温暖化への意識が高まり、それが国政へと繋がると確信しています。Z世代を中心にテレビ離れが進んでいると言われますが、それでもテレビの影響力は大きいので、BSよりも地上波で積極的な温暖化報道をしてもらいたいです。
②温暖化対策は国政に任せるもの？
温暖化対策は国が担うものと考えるのが危険です。国に任せて2050年のカーボンニュートラルが実現できるでしょうか？ 戦後の日本の国策を考えると心配です。日本は1955年からの自民党政権により、戦後の高度経済成長を遂げ、GDPは3位（2008年まで2位）、G7の日本は素晴らしい！？と考える方も多いと思いますが、それは正しいと言えるのでしょうか？ 敗戦後の復興の足がかりになった朝鮮戦争特需、高度経済成長（1955年～1973年）の原動力となったのがベトナム戦争特需、自民党政権が高度経済成長をさせたのではなく、悪く言えば、アメリカの軍事侵攻を補佐する見返りで経済成長を遂げたと言えます。地政学的な面に加え、大量の労働力があったから高度経済成長がもたらされたのです。真面目で勤勉な国民性もあると思いますが、アメリカあっての日本で、たまたま自民党が政権を取っていただけと考えるべきです。岸田総理が「令和版所得倍増計画」を打ち出しましたが、元祖所得倍増計画は池田内閣の1961年から10年間の目標でしたが、自民党の力ではなくアメリカの力で必然的に倍増になったと考えるべきです。
私自身、以前は自民党支持でしたが、何時しか疑問を感じるようになり、2009年の民主党による政権交代には期待しました。同時にこれで自民党も変わるだろうと？ しかし民主党の政権運営や2011年の東日本大震災の対応などで、「やはり経験の少ない民主党では無理があるのか？自民党でなければ？」と考えていたら、COVID19の出現での自民党の危機管理能力のなさに幻滅し、この2年間の後手後手対応には失望した国民も多いはずです。何よりも、バブル景気だった1980～1990年初頭に、半導体のシェアが世界NO1だった日本から技術者が海外に流出し、今や海外の輸入に頼らざる負えない状況に低迷しました。バブル崩壊による影響も大きかったのは理解しますが、しかし30年の空白期間は、政権による人災と言えるでしょう。国債発行額は右肩上がりで、いまだに公共事業費に10兆円近く捻出、先日行われた自民党総会で岸田総理は、「アベノミクス」の経済効果を高く評価していましたが、国民は30年何も変わっていないと感じるはずです。過去の栄光「高度経済成長」にしがみつく政治には終止符を打ってほしい、私の眼には世界の波に常に乗り遅れる「ガラパゴス化」した政権運営に見えてしまいます。
昨年、菅前首相が2030年の温室効果ガス目標を2013年度比-46％と表明しましたが、実現できるのか疑問です。太陽光発電・海洋風力発電・海流発電など計画はありますが、国民の目には届いていません。夏の参議院選挙の争点は何になるのか？ ウクライナ戦争の動向次第では「安全保障」が争点になるでしょう。残念ながら温暖化・気候危機が争点になることはなく、争点になったとしても「お弁当の箸休め」程度の存在になるでしょう。これでは温暖化対策に拍車がかかりません。次の衆議院選挙には4年近くありますが、メディアにも温暖化報道を積極的に行ってもらい、温暖化対策が日本国民一番の民意になるようにしなければ、2050年のパリ協定の履行・カーボンニュートラルの実現は不可能です。
最後に少し脱線しますが、各国の大統領選挙を見るといつも思います。日本国憲法67条を改正して、内閣総理大臣指名選挙を国民による直接選挙にして欲しいと、先日の韓国大統領選挙の投票率は77.1％で、羨ましくて仕方がありません。直接選挙になれば国民と野党は喜ぶと思いますが、自民党は国連安保理の拒否権のように否定するでしょう。メリットデメリットがあると思いますが投票率は上がり、政界は活性化されるのではないでしょうか？
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