最近、トラブル多発で内閣支持率の低下の要因となっているマイナンバーカード、地球温暖化には直接関係ありませんが、気候変動による災害時に利用価値のあるカードにしてもらえればと思います。
河野太郎デジタル大臣と内閣閣僚の足並みが揃わないマイナンバーカード、健康保険証が来年秋に廃止され、運転免許証もマイナンバーカードに一本化されるようですが、デジタル庁を創設以降、政府の勇み足なデジタル化が、さまざまな諸問題の原因と言わざるおえません。
そもそも一本化ではなく、マイナンバーカードでも代用できる制度にすべきでした。健康保険証を所持していなくても、マイナンバーカードで保険者情報が確認でき、医療機関が利用できる！ 自動車免許を所持していなくても、マイナンバーカードがあれば不携帯にならない！ このような代用が可能であれば、利用者のメリットは大きいと思うのです。
2026年からの新しいマイナンバーカードにも言及されていますが、金融機関口座との紐づけにも問題があるため、以前にも投稿しましたが、マイナンバーカードにキャッシュカード機能を備えるべきです。つまり半官半民での新銀行を創設し、マイナンバーカードを申請すると、銀行口座も同時に開設できるものであれば、子供の口座開設問題も解消されます。
その銀行口座を利用するのは個人の自由で、任意で各種口座振替にも利用でき、給付金が支給される場合は、マイナンバーカードで各金融機関のATMから手数料なしで引き出すことができる。そのようなカードこそ利便性が高いといえるのではないでしょうか？
マイナンバーカードに口座機能が付き、行政からの還付金もその口座に入金されるシステムにすれば、還付金詐欺の対策にもつながります。また、気候変動の影響で、今後ますます増える激甚災害に関しても、被災者生活再建支援制度、災害救助法による住宅の対抗修理費、自治体からの災害見舞金などをマイナンバーカードの口座に入金、子育て支援金など行政からの入金もすべてマイナンバーカードの口座に入金されるようになれば、マイナンバーカードの利用価値がさらに高まると思うのです。
政府はマイナンバーカードの普及だけに力を入れ、マイナポイントなどに無駄な財源を使用しました。ポイント＝お金ですが、２万円という「馬の鼻先に人参をぶらさげる方式」で、飛躍的に普及させました。本来であればカードの利用価値を高め、欲しい、必要と思えるシステムに力を注ぐべきなのに、政府は本末転倒な対策を取ったと言わざるおえません。2026年に予定されている新マイナンバーカードには、国民の利便性を考えた、大きな見直しが必要ではないでしょうか？
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