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パリ協定の履行に必要な資金8,000兆円?

パリ協定を履行するための資金として、IEA(国際エネルギー機関)が最大8,000兆円と試算しています。正確に試算するのは難しく、東京五輪が4倍以上に膨らんだように、1京円を超える可能性が高いでしょう。何京円になるかが問題です。コロナで金銭感覚がマヒしていますが、想像すら難しい金額です。

パリ協定という目標が設定されたのですから、その事業に対する資金の負担を考えるべきです。仮に10,000,000,000,000,000円(1京)ならどう負担するか? CO2排出割合で考えたら、日本は約3.4%なので340兆円で、中国は約28.2%なので2820兆円になります。その他GDPの規模で負担率を考える必要があると思います。先進国が国債を発行するしか方法はありませんが、COP26で岸田総理が5年間で最大100億ドルの支援をすると表明しました。これが支援できる限界でないでしょうか?パリ協定の履行に必要な原資をどうするか?資金がないならどうするのか?限度を超えた国債の発行を国際的に容認するのか(日本が1000兆円の国債を発行して国連機関が保証する)? 原資の確保計画を優先しなければ、COP105(2100年)が超異常気象で開催されることになります。石炭火力発電の段階的廃止の合意よりも、原資の確保をどうするか?話し合うべきです。原資さえ確保されれば、パリ協定の履行は加速するはずです。

開催国の立場もあると思いますが、ジョンソン首相の積極性は秀でていました。各国のリーダーもアピールしましたが、本音はどうなのでしょう。ある程度は進めるから後は後任に任せる?それではダメです。今のCOPは、年収300万円で貯金ゼロの夫婦が、湾岸の億ション購入を考えるようなもので、現実的とは思えません。まずは原資をどうするか?これを先送りにしては温暖化は防げません。

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