岸田総理が踏み切った防衛費（あえて軍事費）増強？私には勇み足に思えて仕方がないのですが、これまで何かと決断が遅いと揶揄されてきた岸田総理、今回の早急な決断の裏には何があったのか？疑問に感じる方も多いはずです。
昨今の世界情勢を考えると、防衛費（軍事費？）を１％⇒2％に？これは仕方がないことだと思います。防衛費増強には敵基地攻撃能力だけでなく、老朽化している自衛隊のインフラ施設の整備など、様々なものが含まれているからです。しかし敵基地攻撃能力を保有しても使用することは99.9％ないでしょう。あくまで抑止が目的のはずです。実際に有事が発生したとしても、敵基地攻撃を決断できる総理は日本には存在しないでしょう。既に導入されていいる最強の盾と呼ばれるイージス艦も同じではないでしょうか？
抑止が目的であれば考えを表明するだけで十分で、詳細が確定していないこの時期に財源にまで言及する必要はなかったはずです。これは岸田総理の失策と考えてしまいます。もし私が総理の周辺にいる立場の人間なら、「2030年に向けて防衛費を2％台に増強し、その後は積極的な外交により周辺地域の不安要素を解決し、2040年には防衛費をGDP比0.5%に減弱したい！」との助言をするでしょう。一時的にという事であれば増税を納得する人も増えると思うからです。
国民を騙すわけではなく、防衛費（軍事費？）が高止まりするのは、周辺地域の不安要素が取り除かれないことを意味し、つまり平和ではないことになります。紛争は経済・民族・歴史・文化など様々な問題が原因ですが、外交努力なくして紛争を解決することはできません。安全な日本ではありますが殺人事件は日々発生しています。人口10万人に対して0.2件と少ないですが、十分に話し合いさえ行われていれば、その数は更に少なくなるはずで、国も個人も同様だと私は思います。
今年は北朝鮮のミサイル発射が頻発しましたが、政府の出すコメントはいつも同じで、「～～～遺憾です！厳重に抗議します！」を連呼するだけです。拉致問題に関しても然り、現在は外交ルートはないに等しいと思われます。このような時期だからこそ外交ルートを模索して積極的な外交を行って欲しい、2002年の小泉元首相の電撃訪朝は衝撃的でしたが、それくらい行動力のある政治家が今求められているのではないでしょうか？外交努力なしに日本が敵基地攻撃能力としてトマホークミサイルを配備したら、北朝鮮は更に疑心暗鬼となり核開発をエスカレートさせるでしょう。平和には軍事費増強か？減弱か？「鶏が先か卵が先か」と同じですが、答えは「減弱」に決まっています。コスタリカのように軍を保有しない国もあります。理想論・机上の空論ではありますが、先進国が武器輸出を禁止し、世界中の国がGDP比0.5％に軍事費を減弱すれば、攻撃能力が著しく低下し戦争はなくなるはずです。
COP27でゼレンスキー大統領が「平和なくして温暖化対策なし」と発言しましたが、2022年はウクライナ戦争によって確実に脱炭素は鈍化しました。現在、民主主義国家と専制主義国家の間には溝が深まり新冷戦時代とも言える状況になっています。今後、軍事費の増強が更にエスカレートしたら、偶発的衝突から大戦へと繋がる可能性もあります。ですから軍事費の増強⇒外交⇒軍事費の減弱に繋がる政策が必須で、そのためにはお金が重要となり地球統一通貨的な発想が不可欠になると思うのです。
核保有国が抑止のために使われない核兵器を大量保有しています。日本がトマホークミサイルを配備しても使われることはないでしょう。2020年世界の軍事費の合計は200兆円を超え、近いうちに300兆円に迫ることでしょう！すべてが無駄なお金とは言いませんが、その多くが無駄と言わざるおえません。カーボンニュートラルに必要な費用が世界全体で8000兆円との試算もでていますが、実際には1京～２京円？もっと必要かもしれません。このサイトのテーマは「STOP地球温暖化＆内戦・紛争のない美しい地球を！」ですが、地球に本当の平和⇒国連改革⇒核兵器廃絶が実現しなければ、地球温暖化防止という壮大な人類に課せられたミッションの実現は不可能です。岸田総理には増強！ありきの欧米に歩調を合わせる政策だけでなく、日本が積極的外交を行い、その結果、防衛費（軍事費？）の減弱に結びつくような政策も考えて欲しい。それが温暖化対策を加速させるために重要だと私は思うのです。
これが今年最後の投稿となりますが、2023年が温暖化対策の飛躍の年になる事を切に願っています。私も力不足ではありますがCOP28（UAE）に向け頑張りたいと思います。
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