新型コロナウイルス(COVID19)は当ホームページの趣旨と異なりますが、今の日本の状況と政府の対応があまりにも遅い対処療法であるため書かせてもらいました。
このページの内容は、緊急事態宣言が出された４月に別のページにアップした内容ですが、その際はアクセスが少なく少数の方にしか見てもらえませんでした。この度、新しく地球サピエンス連合のホームページを立ち上げたため再度紹介させていただきます。
中国方式の新型コロナ封じ込めは正しかった？
尖閣問題や南シナ海の海洋進出などで中国が嫌いという日本人も多いと思いますが、２月・３月の中国の状況は悲惨でした。しかし社会主義国だからできた徹底した都市封鎖と日本の100倍以上のPCR検査のおかげで、拡大した新型コロナの封じ込めに唯一成功した国と言えます。結果として中国方式が正しいことは事実と言わざるおえません。しかしこの方式は自由主義国では難しいことも事実です。でも考え方を少し変えれば十分可能と私は考えています。
国民が楽しめるロックダウンを？
個人事業主～大企業は固定費の捻出！年金受給者・フリーター～大企業の社員！4月の緊急事態で問題だったのは、一部の経済活動を止めることによる支出に対する対応でした。持続化給付金をはじめとする様々な給付金が必要となりましたが、下記の方法を使えは、それらの給付金を使わなくてもロックダウンは可能になります。しかも国民に一律10万円支給された給付も半分の5万円で十分可能になり、そのシステムを作るには大変な労力が必要となりますが。日本の優秀な官僚の方々が努力すれば十分に可能と考えています。
ロックダウンと言うと、行動が制限されて暗いイメージですが、国民が生活に困窮しなければ・・・ゆっくり休みながら自己啓発に勤しめるのでは？私としてはそんな時に気候変動「地球温暖化」を少しでも考え行動してもらえたら嬉しい限りです。気候変動はCOVID19の99倍危険なのですから。話を戻しますが4週間後のロックダウン終了時には、午前０時に全国でカウントダウンをして花火を打ち上げる、そして人々が一斉に街に繰り出す。そんなイベント的な楽しめる側面も必要だと思うのです。「来週からロックダウンだね！楽しみ！何をやろう！」国民の心を安定させるため、そんな楽しめるロックダウンができたら素晴らしいと思うのです。近年の傾向としては10年単位で新型の感染症が発生しているので、次の感染症発生時のためにも、憲法がロックダウンを阻んでいるなら改正し、後手後手の対応しかできない今のような状況を繰り介さないため、ロックダウンの法整備を早急に行うべきだと私は考えます。
以下が4月にアップした内容になります
大企業は一定の体力がありますが、中小零細企業にとっての減収は厳しく、営業自粛を余儀なくされる店舗経営者にとっては死活問題です。何が苦しいのか？自腹を切って捻出しなければならない固定費の負担は計り知れないものがあります。
そこで提案させていただきたいのが「経済の空白期間」です。自粛期間１ヶ月の支出を全てストップさせるのです。企業は賃金・家賃を含めた全ての支出を翌月にスライドさせ、個人も家賃・ローンを含めた全ての支出が翌月にスライドされます。翌月に2ヶ月分の支払いが発生するのでは意味がないので、緊急事態の措置としてその年は11ヶ月となり、下記の図で考えれば2020年の4月を完全に消失させるのです。これによって店舗経営者も固定費が一切発生しませんので、安心して自粛要請をうける事ができます。実際にこれは自粛ではなく完全なロックダウンの形と言えます。
下の図で考えると４月に賃金が支給されません。しかし家賃・ローン等の支払いもありませんから、生活必需品に必要な支出しか発生しません。今回予定されている給付では家族３人（父・母・子）の場合一律10万円×３人＝30万円になりますが、地球サピエンス連合の経済対策の場合は5万円×２人（大人）＋3万円（子供）＝13万円となります。13万円あれば食費＋αに十分なると思います。給付されても全てが国の借金になるので少なく抑えるべきです。なお電気・ガス・水道の公共料金に関しては緊急事態宣言の前後（3ケ月分）を国が負担します。そのためには早急の給付が必要となりますが、その給付方法については後で紹介させてもらいます。
政府は休業と保証をセットにできないと一貫して主張しています。だからこそ「経済の空白期間」そのシステムを構築して対応するしかないと思うのです。これが今実現できれば・・・誰もがHAPPY？とは言えませんが、少なくとも苦しむ人は激減しロックダウンが可能になります。もともと借金まみれの自転車操業を続けている日本政府、このような危機的状況下であるからこそ多くの国債を発行すべきと思いますが、でも借金は少ない方がいいですね・・・だから「経済の空白期間」が必要なのです。
簡単にできる事とは思っておりません。今は経済の専門家でもない一個人の机上の空論ですが、もしこれを政府が実現し成功することができれば、感染症拡大時の経済システムの手本となり、感染症拡大による世界共通（サピエンス全体）の苦しみを激減することができます。完全に抑え込んだ後の経済回復でなければ感染を拡大を繰り返すと私は考えます。苦しまずに１ヶ月のロックダウンを楽しみに変えるか？ 給付金を含めた多くの財政出動をしてワクチン・特効薬ができるまで数年にわたり感染症と戦うのか？どちらが良いのでしょう？
【給付金の支給方法】
今回の現金給付は速やかに行っても１ヶ月先になります。ドイツではネット申請をして48時間以内に振り込まれたと聞きました。絶対にそのスピード感が求められます。
日本では世帯主に申請書が届くため、家庭の諸事情で受け取れない人も問題になっています。そこで普及率15％のマイナンバーカードを、銀行口座機能を備えたマイナンバーカードに一新するのです。新たな銀行を創設し、（仮）日本政府銀行が口座管理します。このマイナンバーカードの口座は緊急引出専用口座とし、緊急時以外での使用は法律で禁止します。緊急事態宣言が発動され給付金が決定したら申請なしで24時間以内にどの金融機関でも引出可能となります。マイナンバーカードを普及させる意味でも政府にとっては有意義ではないでしょうか？
【医療従事者・生活必需品関連の方への特別報酬】
9割の完全自粛の人は４月の支給分が５月にスライドされ、その間は給付金で生活することになります。 テレワーク等で仕事をする人は５月に２ヶ月分を支給されます。医療従事者・生活必需品関係者は完全自粛の間にリスクを負って働くのですから手当が必要です。４月も仕事をするのですから５月に２ヶ月の給与＋働いた時間に対して政府褒賞金（非課税）を支給すべきです。わかりやすくするため時間あたり1,000円で計算しましたが、1,500円/hなら852,000円、2,000円/hなら936,000円になり、これでも決して高くないと思います。お金が全てではありませんが１つの方法です。
【完全自粛する９割の人】
【自粛する９割の中でテレワーク等をする人】
【医療従事者・生活必需品関連の人】※関連業種も含む
この３つを柱で緊急事態時の経済政策を行えば、各業界で求められている保証を最低限に抑えることができると考えます。何より個人も企業も安心して自粛に専念できる体制を作る必要があります。
一般人の私が経済政策を考えるとは？こんな時が来るとは思いませんでした。私の活動は無意味かもしれませんが、メディアは政府に対してもっと厳しい報道をしてほしい、現在の状況を報道するだけでなく、コロナ対策・経済対策を政府に提案するくらい積極的な報道をして頂きたいものです。政府は与野党・財界・経済界から幅広い意見・提案を吸い上げて欲しい。
以上が４月にアップした内容になります。
補足になりますが、政府は10万円の給付に時間を要したため、マイナンバーカードと個人口座の紐付けを進めています。そのような面倒な手続きをせずに、先に述べたマイナンバーと引出専用銀行口座機能を持たせたカードに一新すべきだと思います。個別に振り込む必要もないので、より効率的に給付が可能になります。何より自分の口座情報が政府に把握される等で抵抗感を持つ人もいるのですから、マイナンバーカードを持つ方は24時間以内に給付が受けられるとなれば、カードの普及率は必然的に100％に近づくのは間違いありません。近い将来同じような事態が発生する可能性は高いのですから。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございます。
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